能代市議会 2022-06-21 06月21日－03号
また、佐竹知事の、日本人を平和ぼけ状態にした憲法９条は今すぐにでも改正すべき、核兵器保有を含め、真剣な防衛対策の在り方の議論を始めてもらいたい発言についても、日本が唯一の戦争被爆国であることを踏まえれば恥ずべき発言ではないでしょうか。非核平和都市宣言をしている能代市長としては、このような憲法改正の動向や発言について、どのように考えるかお伺いします。
また、佐竹知事の、日本人を平和ぼけ状態にした憲法９条は今すぐにでも改正すべき、核兵器保有を含め、真剣な防衛対策の在り方の議論を始めてもらいたい発言についても、日本が唯一の戦争被爆国であることを踏まえれば恥ずべき発言ではないでしょうか。非核平和都市宣言をしている能代市長としては、このような憲法改正の動向や発言について、どのように考えるかお伺いします。
初めに、ロシアによるウクライナ侵略について非核平和都市を宣言する自治体の長としての見解はについてでありますが、本市では、核兵器を廃絶し、世界の恒久平和を実現することは、人類共通の願いであるとの認識の下、平成19年３月に非核平和都市宣言をし、22年７月に平和首長会議にも加盟しております。
戦前の軍国主義の下で国民の自由を圧殺し、侵略戦争に突き進んだ暗い時代から命がけで自由・平和を貫いた唯一の政党が日本共産党であり、核兵器のない世界、戦争のない社会、平和な社会を21世紀につくることを綱領の大目標に掲げている政党が日本共産党であることも付け加えておきます。 質問です。１、核保有・９条改正・佐竹知事の発言に抗議すべき。
また、核兵器で国際社会を威嚇することは許されざる行為であり、非核平和都市宣言を行い、核兵器の廃絶と世界恒久平和を願う鹿角市議会として強く抗議いたします。 鹿角市議会はロシアに対し、一連のウクライナへの軍事侵攻に最大限の抗議と非難をするとともに、ウクライナへの即時攻撃停止と完全撤退を強く求め、ここに決議するものであります。
プーチン大統領は、事もあろうか、核兵器の使用をにおわすような発言をしたり、原子力発電所を攻撃したりということを繰り返しております。ウクライナの国民がいわれなき理由による攻撃にさらされ、一般人の国外への退去が続き、罪なき幼き子供や女性の死者が多数出ております。
世界平和への道を逆走する行為であり、核兵器の使用を振りかざすなど言語道断で許すわけにはいきません。 本議会でロシアによるウクライナへの軍事侵攻を批難する決議が採択される予定となっております。これ以上、惨事が広がらないことを懇願いたします。 それでは質問に入ります。 大項目１、人口減少対策について、中項目（１）、資金向上や人口の社会減への具体的な目標はについてお伺いいたします。
大項目１、核兵器のない世界へ。 安倍元首相と自民党の一部、維新の会などは、アメリカの核兵器を日本に配備して日米両方で管理運用する、核共有の議論が必要だと言い始めました。核兵器の脅威に核兵器で対抗したら、広島、長崎どころではなく、人類はまさに破滅に追い込まれてしまうでしょう。ましてや、非核三原則を国是とする戦争被爆国、日本で、こんな論議を許すわけにはいきません。
国連憲章に違反すると指摘、ロシアが核保有国大国であることを誇り、攻撃されれば核兵器で応えると言っていることは絶対に許されません。武力に対して武力で立ち向かえば泥沼になる。犠牲になるのは市民だということで、声を上げております。 また、この危機に乗じた改憲論が出ていることは本当に残念でなりません。
１、核兵器禁止条約の発効は新しい時代の始まり。 核兵器禁止条約が発効し、人類史上初めて核兵器を違法とする国際法が生まれました。歴史的な条約を力に核兵器のない世界への道を切り開く新しい時代が始まります。歴史の中に銘記される日になる、希望の朝です。禁止条約が発効した１月22日、被爆者から喜びの声が次々と上がりました。被爆者の長年の訴えが世界の国々をつき動かし、禁止条約を実現。
第１点目は、核兵器禁止条約発効における男鹿市の取組方についてお伺いいたします。 核兵器禁止条約が先月、１月２２日発効となりました。この条約の発効は、広島、長崎の被爆者を初め、核兵器のない世界を求めてきた世界の圧倒的多数の政府と市民社会の協働した取組による画期的成果であると思います。 昨年の１２月の国連総会で核兵器禁止条約参加を訴える決議に１３０か国が賛同し、国連加盟国の３分の２を超えました。
また、核ミサイルの件については、９月議会の討論で申し上げましたが、軍事アナリストの小川和久教授はじめ多くの学者がいうように、もしどこかの国が核兵器を使用するならば、それは当該国日本だけではなく、人類、世界が滅亡される道をたどることになるとの世界中の有識者の認識であります。
そのためには、徹底した国家間の対話外交、粘り強い外交交渉が求められますが、それとは真逆の最悪の兵器、核兵器等を持つことで人類の脅威の先に自国の安定を求めようとする国家が存在することも事実であります。 北朝鮮は、令和の新時代に入ってからも新型短距離弾道ミサイルを含む飛翔体を10回発射しております。そのミサイル技術は、より高度に進歩しております。
を求めることについて 日程第１７ 議案第６７号平成３０年度能代市一般会計補正予算 日程第１８ 議案第７２号農業委員会委員の任命について 日程第１９ 議案第７３号常盤財産区管理委員の選任について 日程第２０ 議案第７４号鶴形財産区管理委員の選任について 日程第２１ 議案第７５号檜山財産区管理委員の選任について 日程第２２ 能代市選挙管理委員会委員及び同補充員の選挙について 日程第２３ 議会議案第４号核兵器禁止条約
核兵器禁止条約に署名・批准を求める意見書（案） 「核兵器禁止条約」に署名・批准すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 平成29年12月22日 秋田県仙北市議会議長 青柳宗五郎 提案理由として、本年７月７日、国連で122カ国の賛成多数により歴史的な核兵器禁止条約が採択されました。
整理番号第57号核兵器禁止条約に署名・批准を求める意見書提出についての陳情は、まず、願意を妥当と認め採択すべきである、との意見があったのであります。 次に、不採択とすべきであるとの意見として、願意は理解できる部分はあるものの、国防に関する事案については地方議会においてはなじまないと判断することから、不採択とすべきである、との意見があったのであります。
１０９号 議案第１１０号 議案第１１１号 議案第１１２号 議案第１１３号 ２９請願第 ５号 ２９陳情第 ６号 ２９陳情第 ７号 ２９陳情第 ８号 ２９陳情第 ９号 ２９陳情第１０号 ２９陳情第１１号 議案第１１４号 ３ 日程追加 議案の上程 発議第 ８号 核兵器禁止条約
２１３号 平成２９年度由利本荘市一般会計補正予算（第１７号）第３９．議案第２１４号 平成２９年度由利本荘市下水道事業特別会計補正予算（第８号）第４０．議案第２１５号 平成２９年度由利本荘市一般会計補正予算（第１８号）第４１．請願第２号 米の生産費を償う価格下支え制度の確立を求める意見書提出についての請願第４２．請願第３号 種子法廃止に伴う万全の対策を求める意見書提出についての請願第４３．陳情第５号 核兵器禁止条約
（第４） 開議日程第１ 総務文教常任委員長報告日程第２ 議案第９４号 北秋田市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第３ 議案第９５号 北秋田市職業総合研修センター条例の一部を改正する条例の制定について日程第４ 議案第１２８号 北秋田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について日程第５ 陳情第５１号 核兵器禁止条約
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ［職員朗読］ 議会案第５４号 核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書 議会案第５５号 国民健康保険都道府県単位化に係る意見書 議会案第５６号 介護保険制度の改善、介護報酬の引き上げ、介護従事者の処遇改善と確保を国に求める意見書 議会案第５７号 米の生産費を償う価格下支え制度を求める意見書 議会案第５８号 種子法廃止に伴
について日程第３３ 議案第１２３号 もろびこども園の指定管理者の指定について日程第３４ 議案第１２４号 フードセンターたかのすの指定管理者の指定について日程第３５ 議案第１２５号 北秋田市障害者生活支援センターの指定管理者の指定について日程第３６ 議案第１２６号 北秋田市妖精の森の指定管理者の指定について日程第３７ 議案第１２７号 北秋田市アグリハウスの指定管理者の指定について日程第３８ 陳情第５１号 核兵器禁止条約